その“問い”とは、こうです。

「人間の尊厳・人権とは、いったい何か？」

「国家とは、そもそも何のために存在するものか？」

はたして、それらは我々の生活に、何をもたらすものなのでしょうか。

私たちは、例外なく、太陽系にある地球という星の、人類史の進行過程の途中に、ある日突然、人間として生を受けました。そして、それぞれ生まれ落ちた、家、地域、社会に属し、隣人との関係を育み、学び、共に生み出し、そして時として争い、今日に至っています。

事実として、人間は、100年に満たないうちに、生を終え、土へと還る。

この様に、おのおのが、生死を繰り返しながら、その生命活動の連鎖が織り重なり、人類史が形作られ、そして受け継がれています。

そうした、人類史の中にあって、地球のとある場所に住む我々人類の一員は、主に国という単位で、その為政者が主導する戦争へ、国民として参加しながら、多大なる苦痛の経験を通じて、「人権」という、ひとつの本質、『人類共通価値』へ辿り着いたのです。

私が投げかけたい、ひとつの提案とは——

「私たちは、過去とではなく、『未来との約束』へ向けて、力を、エネルギーを結集し、限りある人生を生きるべきだ」という、選択への提案です。

だからこそ、私はこう呼びかけたいのです。

我々は、連続する時間の世界に生まれて、「今」を選択しながら、生きる生命体ですが、私たち人類は、生まれ落ちる前から続く延長線上の、過去の因縁に絡まれながらも、それらを乗り越え、今まさに、私たちは問われているのです。

「あなたたちは未来に何を遺すのですか」と。

そもそも、私たちは「人間の尊厳」や「人権」という言葉を、どこか他者から“与えられる権利”のように感じてきたかもしれません。

しかし、本当は違うのです。

人間の尊厳は、制度や法律が与えるものではなく、本来すべての人に内在している力（エネルギー）なのです。

それは誰かに奪われるものではなく、たとえ軽んじられたとしても、揺らぐことなく私たち一人ひとりに宿り続ける一元的価値なのです。

一方で、 「人間の尊厳や人権を単に法的に構成されただけもの」として捉えるなら、それは為政者の法的な解釈または理解の深さによって変化する危うさも持ちます。

だからこそ、私たちは「人間の尊厳」を人権の根源に据え直し、その尊厳を守る意思を未来へと継承していかなければならないのです。

つまり、私たちが生まれながらに持っているのは、誰かに認められなければ存在しないような「承認された権利」ではなく、たとえ小さくとも、一人ひとりの生命が宿す「権力」＝Power to be（存在する力）であり、それこそが「人間生命の力」なのです。

そしてその力を、決して孤立したものにしてはなりません。

それぞれの権力、生命の力がつながり、響き合い、結集したとき、世界は大きく変わるのです。

そして同時に、共存し繁栄する社会においての人権および権利とは、社会の枠組み、つまり国家や国際社会に対する義務を果たすことによって初めて備わるものであると理解しなければならないのです。

すなわち、社会における人権および権利とは、自らの責任によって支えられるものであり、無制限な個人的欲求の解放ではないことを理解しなければならないのです。

つまり人権とは、勝ち取ったり、奪い取ったり、または誰かから与えられるものではなく、未来への希望を示す力です。そして、その希望を生きて実践しようとする意思こそが、人権そのものであり「生命の力」なのです。

そう、私たちには常に「未来を選択する自由と権力」があるのです。

私はこう定義します。

そして「人権」を志向するということは、その設計思想において、生命の尊厳を根本思想とするエネルギーで満たされた社会を目指す、ということなのです。

それを、「誰が、連帯し、目指すのか」ということです。

そして、この問いを現代社会にあてはめるならば、高度情報ネットワークで結びあっている今の世界において、その「誰が」とは、特定の国家ではなく、共鳴し合う国際社会の一員としての私たち一人ひとりであり、「共生する人々の連帯」に他ならないのだと、私は感じるのです。

ここでルネサンスのお話を

人類史の歴史的転換点である、14世紀～16世紀にかけて「古代ギリシャ・ローマの文化の復興」を目指し巻き起こったルネサンス（フランス語で再生・復活）は、「国の公式な政策」としてはじまったわけではないのです。むしろ、それは特定の国王や知識人たちの強い意思と支援によって、市民の手によって推進された文化運動であったのです。

21世紀における、再定義は、非常にシンプルなものです。

それは、こうです。

「経済という目的のために、人権が手段となるのではなく、基本的人権、つまるところ共生益という目的のために、経済という手段が用いられ、そこにこそ文明の本当の繁栄が見出される」という、人類史の再編集にあるのです。

これまでの歴史、特に「戦争の世紀」と呼ばれる20世紀は、共生益（人権、平和、地球益）の搾取の上に、成り立ってきたと云っても、言い過ぎではないと考えるのです。

それは、例えば、国家が、国民の消費活動から消費税を徴収する様に、または自国を守るために兵器を保有する様に、各国がそれぞれの考えに基づき、地球税を拠出し共生益を護る取り組みのために活用しても良いと思うぐらいなのです。

そうなんです。

皆さまであれば、既にお気づきかもしれません、

現在の私益、国益追求型経済モデルのみに偏るのではなく、共生益を基盤とする、共生経済モデルという存在が求められているのです。

つまり、平和とは、人権とは、それは「文言」ではなく、「配分」なのです。

地理的、地域的集合体からはじまった、我々ひとりひとりが帰属する国家とは、そもそも、誰のための枠組み、装置なのでしょうか？

本来国家の原型となった地域社会とは、人の生命活動を守り、育むためのものでした。その社会のゆりかごから芽生え、受け継がれた生活のあり様が、それぞれに花咲く多様な文化であったはずです。

しかし今や、「国家」は、一側面において、為政者個人または組織のビークル（戦略道具）となり、国民を動員し、情報を遮断し、時に分断を生む、管理装置になる危険性を孕んでいるのです。

マックス・ヴェーバーは言いました——

「国家とは、合法的に暴力を独占する装置である。」

人類史を振り返れば、この言葉は、外からの侵略に抗い、国を護るために立たざるを得なかった現実をも映し出しているのです。

その様な状況下においては、異なる視点を持つ者が、互いに独善的な正義を押しつけ合うのではなく、共生益を共通の絶対価値に据え、その上で、共に理解し合い、共に考えていく必要があるのです。

加えて、国民は、諸外国からの意図された情報に呑まれることなく、それは「誰を見て、誰のために主張されているのか」という一点を見据え、いま、この瞬間の真実を見つめなければならないのです。

私たちは、平和と人権の再定義について、世界の叡智から共に学び、未来を担う参画者を中心とする「平和未来評議会」を設立します。

ここでは、未来の経済モデル、共生に基づく社会制度、国家像、そして、平和と人権の再定義を協議し、世界に向け提言をするのです。

この試みは、若き世代の「世界との繋がり」を育み、連携していきます。

なぜ若者が中心なのか？

未来は若者そのものであり、未来への問いは、未来の担い手である若者によって語られるべきです。しかし忘れてはならないのは、私たちは未来の「所有者」ではなく、ただ時間の中にあってそれを預かる「管理者」にすぎないということです。

ゆえに、近未来の責任は、まさに我々大人にあるのです。

皆さん、今こそ、自らに問いかけてください。

わたしたちは、知らないうちに刷り込まれてきた、過去との契約の中に生き、そして死んでいくのですか？

それとも、未来を共に再設計し、その約束と契約の中で生き、未来へ向けて芽吹く良質な種子となり、未来へと希望をつないでいくのですか？

今、世界が必要としているのは、「過去の模倣者」ではありません。

為政者の持つ利権と苦悩の争奪合戦でもありません。